計算ロジックについて
1. 年金計算の簡略化について
重要なお知らせ
また、本シミュレーターでは、ユーザビリティと計算速度を優先するため、 年金計算などを簡略化しています。実際の年金額とは異なる場合がありますので、 参考値としてご利用ください。
現在の計算式
基本年金額 = 180万円 × (現在の年収 ÷ 400万円) × 年金率年金計算の具体例
年収600万円、楽観シナリオ（年金率100%）の場合：
基本年金額 = 180万円 × (600万円 ÷ 400万円) × 100% = 270万円
年収400万円、悲観シナリオ（年金率60%）の場合：
基本年金額 = 180万円 × (400万円 ÷ 400万円) × 60% = 108万円
※ 年金率はシナリオによって60%～100%で変動します
退職後の年金収入構成
退職後の総収入は以下の2つから構成されます：
- 基本収入: 現在の年収 × 年金率
- 年金収入: 基本年金額（上記の式で計算）
総年金収入 = 基本収入 + 年金収入
年金手取り額が徐々に減少する理由
年金の総支給額（額面）は退職後一定ですが、以下の要因により手取り額が年々減少します：
- 税率の経年増加
- 所得税：年0.5%上昇
- 住民税：年0.1%上昇
- 健康保険：年0.2%上昇
- 社会保険料上限額のインフレ調整
- 標準報酬月額の上限が物価上昇に連動
- 高所得者の場合、実質的な保険料負担が増加
実例（年収400万円のケース）：
初年度手取り：約291万円 → 10年後手取り：約262万円
（約29万円の減少は主に税金・社会保険料の増加による）
簡略化の理由
- 実際の年金計算は非常に複雑で、加入期間、平均標準報酬額、再評価率など多くの要素が関わります
- 将来の制度変更を予測することが困難です
- シンプルな計算式により、ユーザーが結果を理解しやすくなります
- 計算処理が高速化され、リアルタイムでシミュレーション結果を確認できます
実際の年金計算との違い
- 実際の年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建て構造です
- 加入期間（最大40年）による調整が考慮されていません
- 配偶者の年金や加給年金などの付加給付が含まれていません
- マクロ経済スライドによる給付水準の調整が反映されていません
2. 税金計算の詳細
給与所得控除の計算
課税所得を計算する前に、給与収入から給与所得控除を差し引きます。給与所得控除は、給与収入に応じて段階的に設定されており、 サラリーマンの必要経費に相当する概算控除として機能します。2025年度の給与所得控除額は以下の通りです：
給与所得控除の計算式の詳細
給与所得控除は収入金額に応じて以下の計算式で求められます：
- 162.5万円以下： 65万円（最低保証額）
- 162.5万円超 1,800万円以下： 収入金額 × 40% - 10万円
- 1,800万円超 4,000万円以下： 収入金額 × 30% + 170万円
- 4,000万円超： 収入金額 × 20% + 410万円（上限650万円）
実装上の注意：シミュレーションでは、この計算式を正確に適用し、 年収に応じて適切な控除額を自動計算しています。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 65万円（最低保証額） |
| 162.5万円超 1,800万円以下 | 収入金額 × 40% - 10万円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 収入金額 × 30% + 170万円 |
| 4,000万円超 | 収入金額 × 20% + 410万円（上限650万円） |
給与所得控除の計算例
年収500万円の場合：
給与所得控除額 = 500万円 × 40% - 10万円 = 190万円
給与所得 = 500万円 - 190万円 = 310万円
課税所得 = 310万円 - 基礎控除58万円 = 252万円
給与所得控除の詳細な計算プロセス
シミュレーションでの実装方法：
- 年収区分の判定：入力された年収がどの区分に該当するかを判定
- 適用税率の決定：該当区分の計算式を適用
- 162.5万円以下：固定額65万円
- 162.5万円超：段階的な計算式を適用
- 上限額（650万円）の確認
- 控除額の算出：計算結果が上限を超えないことを確認
- 給与所得の算出：年収から控除額を差し引いて給与所得を算出
複数パターンの計算例：
控除額 = 300万円 × 40% - 10万円 = 110万円
給与所得 = 300万円 - 110万円 = 190万円
控除額 = 800万円 × 40% - 10万円 = 310万円
給与所得 = 800万円 - 310万円 = 490万円
控除額 = 2,000万円 × 30% + 170万円 = 770万円
給与所得 = 2,000万円 - 770万円 = 1,230万円
控除額 = 650万円（上限適用）
給与所得 = 5,000万円 - 650万円 = 4,350万円
所得税の計算
所得税は累進課税制度に基づいて計算されます。2025年度の税率表を使用しています。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 9.75万円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 42.75万円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 63.6万円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 279.6万円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479.6万円 |
所得税計算の具体例
課税所得252万円の場合：
所得税額 = 252万円 × 10% - 9.75万円 = 15.45万円
（195万円超330万円以下の税率区分を適用）
住民税の計算
住民税は一律10%（所得割）+ 均等割（5,000円）で計算されます。 将来的な税率上昇も考慮に入れています。
住民税計算の具体例
課税所得252万円の場合：
所得割：252万円 × 10% = 25.2万円
均等割：0.5万円
住民税合計：25.7万円
3. 社会保険料計算の詳細
現役時代の社会保険料
- 健康保険料：標準報酬月額の4.99%（労使折半後）
- 厚生年金保険料：標準報酬月額の9.15%（労使折半後）
- 介護保険料：40歳以上65歳未満は0.80%（労使折半後）、40歳未満は課税なし
- 雇用保険料：給与の0.5%
定年後の社会保険料
- 国民健康保険料：所得の約5%（簡易計算）
- 介護保険料（65歳以上）：所得の約2.05%
- 厚生年金保険料・雇用保険料は負担なし
標準報酬月額の上限
社会保険料の計算には上限があり、現在は月額62万円（年額744万円）が上限となっています。 この上限は物価上昇に連動して調整されます。
介護保険料の年齢制限
40歳未満：介護保険料の負担なし（0円）
40歳〜64歳：第2号被保険者として年収の0.80%（労使折半後）
65歳以上：第1号被保険者として年収の約2.05%
※ 40歳の誕生日を迎えた月から自動的に介護保険料が課税されます
4. 年収計算の詳細
年収増加率の適用方法
毎年の年収増加は「賞与を含む年間総収入」に対して適用されます。これにより、ボーナスも含めた年収全体が一律で増加することを想定しています。
シナリオ別の年収増加率
- 楽観シナリオ：年5%増加
- 標準シナリオ：年2%増加
- 悲観シナリオ：横ばい（0%）
60歳以降の年収調整
60歳到達時に年収が18%減少します。これは日本の平均的な給与減少率を反映しています。 減少後も設定された年収増加率は継続して適用されます。
60歳以降の年収減少の背景
日本の平均年収では、50代後半から60代前半にかけておよそ18％前後の減少が見られます。 これは役職定年や雇用形態の変更、業務内容の調整などが影響しています。
- 男性：約20%減少
- 女性：約16%減少
- 平均：約18%減少（シミュレーションで使用）
年収計算の具体例
計算例：現在40歳、年収600万円、標準シナリオ（年2%増加）の場合
50歳時：600万円 × (1.02)^10 = 731万円
59歳時：600万円 × (1.02)^19 = 875万円
60歳時：875万円 × 0.82 = 718万円（18%減少）
65歳時：718万円 × (1.02)^5 = 793万円
※ 60歳以降も年収増加率（2%）は継続して適用されます
年収計算の前提条件
- 年収増加率は複利で計算されます（前年の年収に増加率を掛ける）
- ボーナスも含めた年収全体に増加率を適用します
- 60歳到達時のみ18%減少が適用され、それ以降は通常の増加率が継続
- 定年退職まで同じ増加率が継続すると仮定します
- 転職や昇進による大幅な年収変動は考慮していません
5. シミュレーションの仕組み
年齢別詳細計算
シミュレーションでは、現在の年齢から予定寿命まで、1年ごとに詳細な計算を行います：
- 毎年の収入（給与または年金）
- 毎年の支出（生活費、教育費、税金、社会保険料）
- 資産の増減（貯蓄、投資、退職金の受け取り）
- 投資リターンの複利効果
破産判定と危険度レベル
シミュレーションでは、資産がゼロになった時点で「破産」と判定し、5段階の危険度を算出します：
| 危険度レベル | 状況 | 説明 |
|---|---|---|
| 超安全 | 破産なし | 予定寿命まで資産が十分残る |
| 安全 | 破産なし | 資産は残るが余裕は少ない |
| 注意 | 85歳以降破産 | 高齢期の資産不足 |
| 危険 | 75歳以降破産 | 老後早期の資産不足 |
| 即座に危機 | 75歳未満破産 | 退職直後から資産不足 |
破産判定の具体例
現在35歳、退職時資産1,000万円、年金150万円、生活費300万円の場合：
毎年の赤字：300万円 - 150万円 = 150万円
破産予定年齢：65歳 + (1,000万円 ÷ 150万円) = 約72歳
危険度レベル：危険（75歳未満破産）
必要退職資産の計算
破産を回避するために必要な退職時の資産額を自動計算します：
必要退職資産の計算例
予定寿命85歳、年金150万円、生活費300万円の場合：
退職後の生活年数：85歳 - 65歳 = 20年
年間赤字：300万円 - 150万円 = 150万円
必要退職資産：150万円 × 20年 = 3,000万円
6. 支出計算の仕組み（物価上昇・消費税）
支出計算の基本方針
支出の将来予測では、税抜きベースで物価変動を計算し、その後に該当年の消費税率を適用します。 これにより、物価上昇と消費税率変動の影響を正確に分離して計算できます。
支出計算の3ステップ
基準年の税抜き支出を算出
基準年の税抜き支出 = 基準年の支出 ÷ (1 + 基準年の消費税率)
物価変動を適用
目標年の税抜き支出 = 基準年の税抜き支出 × (1 + 物価上昇率)^年数
目標年の消費税率を適用
目標年の支出 = 目標年の税抜き支出 × (1 + 目標年の消費税率)
計算の具体例
30歳から31歳の支出算出例
前提条件：
- 30歳時の支出：240万円（消費税10%込み）
- 物価上昇率：3.3%
- 31歳時の消費税率：10.2%
計算過程：
- 30歳時の税抜き支出：240万円 ÷ 1.10 = 218.18万円
- 31歳時の税抜き支出：218.18万円 × 1.033 = 225.38万円
- 31歳時の支出（税込み）：225.38万円 × 1.102 = 248.37万円
物価上昇率データソース
物価上昇率は実績データと予測データを組み合わせて使用しています：
| 期間 | データ種別 | 物価上昇率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2000年-2024年 | 実績データ | -0.7%〜3.3% | 政府統計・日銀データ |
| 2025年-2035年 | 予測データ | 2.2%〜3.5% | 経済予測モデル |
| 2036年以降 | 安定想定 | 1.0% | 長期安定想定 |
インフレ率と将来予測
長期的な影響例
現在の年間生活費：300万円、平均物価上昇率：2%の場合
1年後：300万円 × (1 + 2%) = 306万円
5年後：300万円 × (1.02)^5 = 331万円
10年後：300万円 × (1.02)^10 = 366万円
20年後：300万円 × (1.02)^20 = 446万円
複利効果により、20年で約49%増加
インフレ率の具体的な適用例
シミュレーションでのインフレ率適用方法：
現在30歳、食費月5万円の場合：
• 35歳時（5年後）：5万円 × (1.02)^5 = 約5.5万円
• 40歳時（10年後）：5万円 × (1.02)^10 = 約6.1万円
• 50歳時（20年後）：5万円 × (1.02)^20 = 約7.4万円
退職時65歳、退職後の月間生活費20万円の場合：
• 70歳時：20万円 × (1.02)^5 = 約22万円
• 75歳時：20万円 × (1.02)^10 = 約24.4万円
• 80歳時：20万円 × (1.02)^15 = 約26.9万円
退職後も継続的に生活費が上昇することを考慮
現在の年収400万円の場合：
• 10年後の実質価値：400万円 ÷ (1.02)^10 = 約328万円
現在の年収600万円の場合：
• 10年後の実質価値：600万円 ÷ (1.02)^10 = 約492万円
同じインフレ率でも、高所得者ほど実質的な影響が大きい
現在30歳、月間支出25万円の場合の費目別影響：
• 食費：8万円/月 → 10年後：約9.8万円/月
• 住居費：10万円/月 → 10年後：約12.2万円/月
• 水道光熱費：2万円/月 → 10年後：約2.4万円/月
• 交通費：3万円/月 → 10年後：約3.7万円/月
• その他：2万円/月 → 10年後：約2.4万円/月
合計：25万円/月 → 10年後：約30.5万円/月
現在0歳の子供の大学費用（20年後）：
• 現在の私立大学費用：1,200万円
• 20年後のインフレ調整後：1,200万円 × (1.02)^20 = 約1,786万円
• 実質増加額：約586万円
教育費計画ではインフレ調整が特に重要
インフレ率の実装詳細とシステム動作
シミュレーションエンジンでのインフレ率処理：
- データソースの読み込み：INFLATION_DATAから年別実績値・予測値を取得
- 累積計算の実行：基準年から目標年まで年毎に複利計算
- 費目別適用：生活費、教育費、医療費等に個別に適用
- 税制との統合：消費税率変動と組み合わせた最終支出額算出
adjustedExpense = baseExpense × cumulativeInflationFactor × consumptionTaxFactor※ cumulativeInflationFactor = (1 + r₁) × (1 + r₂) × ... × (1 + rₙ)
- 2000-2010年代：デフレ〜低インフレ期（0-1%）
- 2020年代前半：コロナ禍とエネルギー価格上昇（2-3%）
- 2025-2035年：金融政策正常化期の予測（2-3.5%）
- 2036年以降：長期安定期の想定（1%固定）
シミュレーションでの実装詳細
インフレ率の動的適用方法：
- 各年のインフレ率データを参照（2000年-2024年は実績値、2025年以降は予測値）
- 基準年からの累積インフレ率を計算：(1 + r1) × (1 + r2) × ... × (1 + rn)
- 支出項目ごとに累積インフレ率を適用
- 消費税率変動も考慮した最終支出額を算出
計算例（2024年→2030年）：
基準支出：月20万円 → 2030年予測支出：月22.5万円
（実際のインフレ率データに基づく動的計算）
社会保険料上限額の調整例
現在の標準報酬月額上限：62万円、インフレ率：1.5%の場合
5年後の上限：62万円 × (1.015)^5 = 67万円
10年後の上限：62万円 × (1.015)^10 = 72万円
物価上昇に連動して保険料の上限も調整されます
消費税率変動の影響例
新方式による消費税率変動の計算例
基準年（2024年）：消費税率10%、支出300万円
目標年（2030年）：消費税率12%、物価上昇率年2%
計算過程：
1. 基準年税抜き支出：300万円 ÷ 1.10 = 272.73万円
2. 2030年税抜き支出：272.73万円 × (1.02)^6 = 307.1万円
3. 2030年税込み支出：307.1万円 × 1.12 = 344.0万円
物価上昇と消費税率変動の影響が正確に分離されています
シナリオ別設定
シミュレーションでは3つのシナリオを選択できます：
| 項目 | 楽観シナリオ | 標準シナリオ | 悲観シナリオ |
|---|---|---|---|
| 年収上昇率 | 5% | 2% | 0% |
| 年金率 | 100% | 80% | 60% |
| 物価上昇率 | 実データ+予測 | 実データ+予測 | 実データ+予測 |
| 消費税率上昇 | 年0.1% | 年0.2% | 年0.3% |
| 投資リターン | 8% | 5% | 3% |
| 60歳以降年収減少 | 全シナリオ共通：18%減少 | ||
物価上昇率データの統一
全シナリオで同じ物価上昇率データ（INFLATION_DATA）を使用します。 これにより、実際の経済動向に基づいた統一的な予測が可能になります。 シナリオ間の違いは、消費税率上昇や投資リターンなどの他の要因で表現されます。
将来予測の前提
- 税率は段階的に上昇すると仮定（所得税：年0.5%、住民税：年0.1%など）
- 社会保険料率も同様に上昇すると仮定
- 投資リターンは一定と仮定（実際は変動します）
- 子供の教育費は20歳で一括支払いと仮定
税率上昇の影響例
現在の所得税率：10%、年間上昇率：0.5%の場合
5年後の税率：10% + (0.5% × 5年) = 12.5%
10年後の税率：10% + (0.5% × 10年) = 15%
長期的な税率上昇も将来の手取り額に大きく影響します
7. 教育費の計算
教育費の設定
子供の教育費は進学先に応じて以下のように設定されています：
| 進学先 | 総教育費 | 支払い時期 |
|---|---|---|
| 高校まで | 300万円 | 子供が20歳の年 |
| 国公立大学 | 800万円 | 子供が20歳の年 |
| 私立大学 | 1,200万円 | 子供が20歳の年 |
| 大学院 | 1,500万円 | 子供が20歳の年 |
教育費計算の具体例
子供2人（現在5歳と8歳）、私立大学進学の場合：
第1子（8歳）：あなたが47歳の時に1,200万円支払い
第2子（5歳）：あなたが50歳の時に1,200万円支払い
総教育費：2,400万円
※ 教育費は一括支払いとして計算されます
8. 制限事項と今後の改善予定
現在の制限事項
- 配偶者控除、扶養控除などの詳細な控除が考慮されていません
- iDeCo、NISAなどの税制優遇制度が反映されていません
- 退職金の税制優遇が簡略化されています
- 相続税、贈与税は考慮されていません
最新の改善内容
支出計算の精度向上（2024年12月更新）
- 税抜きベースでの物価変動計算を実装
- 消費税率変動の正確な反映
- 実績データに基づく物価上昇率の採用
- デバッグ機能による計算過程の透明化
今後の改善予定
- より詳細な年金計算式の実装
- 配偶者の収入を考慮したシミュレーション
- 医療費控除、住宅ローン控除などの追加
- 地域別の国民健康保険料率の反映
※ 本シミュレーターの計算結果は参考値です。実際の税金や年金額は、 個人の状況や将来の制度改正により異なる場合があります。 重要な判断をされる際は、必ず専門家にご相談ください。